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| 実施する対策 | ||
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| ITを導入したいが資金調達の方法を知りたい |  |
戦略的情報技術活用促進資金（IT融資）があります |
| 融資の対象となる方 次の(1)、(2)、(3)、(4)、(5)いずれかに当てはまる方 (1) 情報技術を活用した効果的な企業内業務改善等を行う方 (2) 他企業、消費者等との間でネットワーク上の取引及び情報の受発信を行う方 (3) 企業内業務の情報技術の水準を取引先等企業外の情報技術水準に合わせよう とする方 (4) 情報技術の活用により、業務方法、業務内容等の経営革新を図ろうとする方 (5) (1)～(4)を組み合せる等、情報技術を高度に活用する方2.融資の内容 融資の内容 [1] 対象資金 (1) 次の設備を取得するための設備資金 (a) 電子計算機（ソフトウエアを含む） (b) 周辺装置：電子計算機本体と組み合わせて使用するモデム等の通信装置 など (c) 端末装置：多機能情報端末など (d) 関連設備：LANケーブルや自動運送装置など (e) 関連建物・構造物など (上記装置、設備の導入と併せてその取得に必要不可欠なもの) (2) 次の長期運転資金 (a) 設備等を賃借するために必要な資金 (b) ソフトウエアの取得、製作及び運用に必要な資金 (c) 情報技術の活用のための人材教育に必要な資金 (d) 情報技術の導入に関する診断・助言に必要な資金 (e) その他の長期運転資金 [2] 貸付限度 (a) 中小企業金融公庫 7億2千万円（うち運転資金2億5千万円） (b) 国民生活金融公庫 7,200万円（うち運転資金4,800万円） (c) 商工組合中央金庫 7億2千万円（うち運転資金2億5千万円） [3] 貸付期間 (a) 設備資金 15年以内（うち据置期間は2年以内） (b) 運転資金 7年以内（うち据置期間は1年以内） [4] 貸付利率 (a) 設備資金及び② 運転資金 など資金の使途や返済期間によって利率が 変わります。 [5] 担保・保証人 担保、保証人（経営責任者の方）が必要です。 ただし、中小企業金融公庫の直接貸付において担保が不足する場合は、事業の 見通しを考慮し、8千万円を限度として担保徴求の一部免除が受けられるなど の特例が設けられています。  □□□□□□□□？
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