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TOP >> 悩みを解決したい >> 知らないと損をする補助金等の活用
悩みを解決したい

施策名 内  容 補助率 金 額 担当官公庁 公募
時期










中小企業経営革新等対策費補助金(旧創造技術開発費補助金) 中小企業者等が自ら行う新製品、新技術等に関する研究開発、製品の高付加価値化、新規事業展開、石油代替エネルギーの促進等に関する費用の一部を補助 1/2、産学
プロジェクト
は2/3
1件当たり
4,500万円
各経済産業局 4月
地域新規産業創造技術開発費補助金 企業等が行うリスクの高い実用化技術開発に要する経費の一部を国が補助することによって、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図ることを目的とする。一般枠と省エネ枠がある。 1/2、産学
プロジェクト
は 2/3
1年当たり
3,000万円
〜1億円程度
各経済産業局 1月
課題対応技術革新促進事業に係る委託費 国が提示した技術開発課題の研究調査(F/S)又は研究開発(R&D)の委託を受けた中小企業者に対する資金の提供。100%資金委託 100%補助
の委託金
F/S 500万円、
R/D 2500万円
中小企業
総合事業団
1月
地域新生コンソーシアム研究開発制度 地域の産学官による新規産業創造に資する研究開発の推進を図るために必要な経費の補助 100%補助
の委託金
一般枠
1億円/年、
中小企業枠
3000万円/年
各経済産業局 12月
即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業 地域の産学官による新規産業創造に資する研究開発の推進を図るために必要な経費の補助 100%補助
委託金
2億円まで 各経済産業局 12月
産業技術実用化開発費補助金 新技術の実用化開発を行う民間企業者等に対し、その実用化を加速するために必要な経費の一部を助成 1/2 1提案につき
1億円程度以内で、
かつ助成期間
(2年間)総額で
2億円以内

新エネルギー・
産業技術総合開発
機構(NEDO)

 
新事業開拓助成金 新規性等のあるアイデアの具体化に挑戦する創業者又は中小企業の行う事業に対する助成 1/2 500万円まで 中小企業
総合事業団
 
情報通信ベンチャー助成金制度 スタートアップ段階の情報通信分野のベンチャー企業等に対し、通信・放送事業分野における新規事業の創出を促進するため、事業実施に必要な経費の一部を通信・放送機構が助成する制度です 1/2 500万円まで 総務省  
先進技術型研究開発助成金(テレコム・インキュベーション) 通信・放送分野における新規事業の創出を目的として、先進的な技術の研究開発を行う民間企業に対して、その研究開発資金の一部を助成する制度です 1/3 一般枠
3000万円、
産学連携枠
4000万円
総務省  
福祉用具実用化開発費助成金 福祉用具の技術の向上と実用化に資する研究開発に必要な費用の一部の助成金 2/3 全期間で
3000万円
新エネルギー・
産業技術総合開発
機構(NEDO)
 
戦略的基盤技術力強化事業 金型分野及びロボット部品分野の中小企業の技術力・国際競争力を強化し、我が国製造業全体の国際競争力の優位や、我が国の経済活性化につなげるため、基盤技術力の強化を図ることを目的として平成15年度から実施 100%補助
の委託金
共同研究体を
構成している
事業管理法人に
(最長3年間、
8,600万円以内
/年)委託
中小企業
総合事業団
 
独創的革新技術開発研究 独創的な技術開発に関する研究を、提案公募の形式により幅広く募り、優秀な提案に対して研究費(産学官連携イノベーション創出事業費補助金)を助成し、より革新的かつ実用的な技術へ育成することを目的とする。

100%補助
の委託金

年間
5000万円以内
活動経費
文部科学省 3月
中小企業経営革新事業費補助事業 経営革新支援法にもとづく経営革新計画の認定企業の新商品開発の費用の補助 2/3 2,000万円迄 都道府県
(東京都の例)
1月
地域活性化創造的技術開発助成制度 創造活動促進法による認定を受けた企業の研究開発計画の実行費用の補助 2/3 3,000万円迄 都道府県
(東京都の例)
2月
新製品・新技術開発助成事業 新製品や新技術に関する試作または技術研究などに事業に要する経費の一部を助成します。 1/2 1,000万円 都道府県
(東京都の例)
3月
創業助成事業 新製品や新技術の研究開発により創業を計画している創業者の開発経費の一部を助成 1/2 1,000万円 都道府県
(東京都の例)
3月
ISO取得支援助成事業 ISO9001,14001取得認証の審査経費などを助成 1/2 130万円迄 都道府県
(東京都の例)
3月








中心市街地等商店街・商業集積活性化施設等整備事業費補助金 商店街・商業集積の活性化に資する施設の整備に必要な事業資金に対する補助金 1/2 市町村事業
の場合10億円
各経済産業局
都道府県
 
中小商業ビジネスモデル支援事業補助金 中小商業者が共同して行う商店街・中小市街地等の活性化に資する新たなビジネスモデルの開発に対する支援 1/2 500万円迄 中小企業庁
各経済産業省
 
大型空き店舗活用支援事業 中心市街地における大型空き店舗をTMO等が賃借して、 魅力ある商業施設を実現する事業に対して支援を行います 1/2 上限なし 中小企業庁
各経済産業省
 
広域物流効率化推進事業費補助金 物流機能の強化を図っていくために中小企業者等が連携して取り組む調査研究等の事業に必要な経費の補助   調査事業600万円
システム設計事業1500万円
運営事業2700万円
各経済産業局 4月
I
T


IT活用型経営革新モデル事業 経営革新を行うために有効なビジネスモデル構築に向けての事前調査研究を行う事業および地域でビジネスモデルとなるシステムの開発・導入を行う事業 1/2 事前調査研究事業500万円迄、
経営革新支援事業3000万円迄
各経済産業局 4月
未踏ソフトウエア創造事業 次世代のIT市場の創出に貢献するような技術又はビジネスシーズの実現に向けたソフトウェアの開発を行う方を対象とする 100%委託 1提案
3000万円程度
情報処理振興
事業協会
(IPA) 
3月
オープンソフトウェア活用基盤整備事業 オープンソースソフトウェアの活用を前提としたソフトウェア開発や開発環境の充実を支援し、オープンソースソフトウェアを安心して活用するための基盤を整備する 100%委託 査定による 情報処理振興
事業協会
(IPA)
3,6月
マッチングファンド型ソフトウエア開発普及事業 IPAとソフトウェア開発企業が開発・普及に要する費用を分担(マッチングファンド方式)することにより、我が国のIT分野においてニーズがあるものの、事業化のリスクが高く、民間企業単独では実現が困難なソフトウェアの開発を協調して行う 1/2負担の
マッチング
方式
査定による

情報処理振興
事業協会
(IPA)

随時
組合情報化促進企画・開発事業 組合がIT利用で経営革新を行う事業へ補助する 3/5 1200万円

全国中小企業

団体中央会

3月
組合情報ネットワーク化事業 組合が情報ネットワーク構築をする費用に関し補助する。   1080万円

全国中小企業
団体中央会

3月







中小企業基盤人材確保助成金 経営基盤の強化となる人材の雇入れに係る賃金の助成。 支給金 基盤人材年間
140万円迄、
一般労働者
30万円迄
雇用・
能力開発機構
随時
中小企業雇用創出等能力開発助成金 事業内外での訓練等に係る経費、賃金の助成 支給金 訓練派遣日の
1/2
賃金の1/2
(上限あり)
雇用・
能力開発機構
随時
中小企業雇用管理改善助成金 職業に関する相談を行うための設備又は施設の設置又は整備に要した費用を助成。職業相談者の配置に係る経費を助成 支給金 環境整備事業上限100万円、
相談者配置年
経費の1/3迄
雇用・
能力開発機構
随時
高年齢者等共同就業機会創出助成金 45歳以上の高年齢者3人以上が、自らの職業能力経験などを活用し、共同して事業開始し、労働者を雇入れて創業する場合、経費の一部を助成する。 支給金 事業計画作成経費、教育訓練費、
設備、運営経費
などで500迄
各県雇用開発協会
ハローワーク
随時
受給資格者創業支援助成金 雇用保険の受給資格者が創業し、雇用保険の適用事業主となる場合、創業費用の一部を助成 支給金 要した費用の1/3
上限200万円
ハローワーク 随時


市民活動活性化モデル事業に係る委託費 「まちづくり」「生涯学習」等の分野において多様なサービスを提供する女性や高齢者を主たるメンバーとする団体に対し事業の立ち上げに伴う経費の一部を補助 委託契約 1000万円迄 各経済産業局 2月
中小企業活路開拓調査・実現化事業 中小企業組合、任意グループ、公益法人、共同出資会社など中小企業の方々が連携して取り組むべきあらゆる事業を対象に経費を補助します 3/5 全国中央会
1200万円以下、
都道府県中央会890万円以下
全国、都道府県
中小企業 団体
中央会
2〜3月
コーディネート活動支援事業 中小企業と外部経営資源との引き合わせ・連携を側面的に促進する活動に関し補助する。 3/5 コーディネー
ション活動経費
全国中小企業
団体中央会
4月