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TOP >> 悩みを解決したい >> こうすれば資金繰りに困らない
悩みを解決したい
  実施する対策
社債(少人数私募債)を発行し資金を調達したい 社債(少人数私募債)
  少人数私募債は経営者と縁の深い相手に限定して発行される普通社債です。株式会社であれば、中小企業でも発行が出来ます。
1.社債(最少人数私募債)の募集要件
 (1)企業の縁故者に限定し募集すること
   口頭や文書などで縁故者に直接募集しなければならない。不特定多数の一般
   投資家や金融機関は除外する。
 (2)募集総額が1億円未満であること
   1億円以上でも社債発行は可能だが、余分な手続や費用が発生する。
 (3)社債債権者が50人未満であること
   1回当たりの社債の購入者は49人までに限定されます。6ヵ月以内に再び
    少人数私募債を発行する場合は、前回の発行時と合わせて49人以内と
   します。6ヵ月を過ぎれば再び49人まで募集可能
 (4)発行総額を一口当たりの発行価格で割った値が50を下回ること
   例えば、25,000千円資金を調達したいとします。
   一口の発行価格が500千円とした場合、発行総額24,500千円はOKですが、
   25,000千円は不可です。
   24,500千円の場合、24,500千円÷500千円=49口
   25,000千円の場合、25,000千円÷500千円=50口
2.少人数私募債の特徴
 ・ 償還期間:2年から12年の範囲で企業が任意に設定できます。
 ・ 資金繰り:元金は償還時に一括返済、利息も後払いですので償還まで資金繰り
   は安定します。しかし、期限には一括返済原資の確保が必要です。
3.対象者
 (1) 経営者の親族関係者
 (2) 株主とその親族関係者
 (3) 自社の役員・従業員
 (4) 経営者の友人・知人
 (5) 取引先やその経営者
 (6) 自社の外部ブレーン(顧問税理士、顧問公認会計士など)
4.資金の使途による調達期間
 (1) 運転資金…2年〜3年
 (2) 設備資金…5年〜8年
  上記が一般的な社債の償還期間です。
 償還と再発行の組み合わせにより実質的に償還期間の延長が可能です。
5.発行金利
 ・金融機関からの借入れ金利を基準に、若干のプラス・マイナスした水準が
  目安となります。
  ・現状の金利水準からしますと、一般的には年利3%〜4%です
社債(私募債)に対して債務保証を付けて発行したいが何か良い方法はありますか  

社債(私募債)に対する信用保証協会の債務保証制度があります
中小企業に対して直接金融による資金調達の多様化・円滑化を図り、資本市場からの資金調達を進めることを目的として、従来の間接金融に加えて、新たな資金需要に応じた方法です。
融資の対象となる方
女性または55歳以上の方であって、新たに開業される方や開業後概ね5年以内の方
(法人組織にされている方もご利用いただけます)
1.保証を利用できる方
 (1)株式会社であること
 (2)純資産額が3億円以上5億円未満の中小企業者であって、以下の(A)又は(B)
    のいずれか及び(3)又は(4)のいずれかを満たす方
   (A) 自己資本比率            20%以上
   (B) 純資産倍率             1.5倍以上
   (C) 使用総資本事業利益率        10%以上
   (D) インタレスト・カバレッジ・レーシオ 1.5倍以上
 (3)純資産額が5億円以上の中小企業者であって、以下の(A)又は(B)のいずれか
    及び(C)又は(D)のいずれかを満たす方
   (A) 自己資本比率            15%以上
   (B) 純資産倍率             1.5倍以上
   (C) 使用総資本事業利益率        5%以上
   (D) インタレスト・カバレッジ・レーシオ 1.0倍以上
2.保証の内容
上記の要件を満たす中小企業者が発行する私募債について、発行価額の90%を限度
として信用、保証協会が債務保証を行ないます。
(1)保証形態:取扱金融機関との共同保証方式
(2)発行限度額
   (A) 一回の最低発行額 5,000万円
   (B) 発行最高限度額 5億円
(3)保証限度額
   4億5000万円(信用保証協会の保証金額は発行額の90%となります)。
  ただし、経営安定関連保証除く普通保証、無担保保証での限度額が5億円。
(4)対象資金:運転資金または設備資金に限ります。
(5)保証期間(東京信用保証協会):2年から7年までの1年単位
(6)担保・保証人(東京信用保証協会)
   (A) 原則として保証金額2億円を超える場合(発行額2億3000万円以上の場合)
     には、信用保証協会にて担保保証設定がされます(登録免許税は通常の
     4分の1です)。
   (B) 保証人は不要です。
(7)保証料率(2003年4月30日現在、東京信用保証協会)
   (A) 無担保保証:年0.85%
   (B) 有担保保証:年0.75%